前回の値上げ(2022年1月1日)から半年を待たずして、2023年6月27日のBluetooth SIG取締役会にてメンバーシップ料金の値上げが承認されたようです。
■改定時期
2024年1月1日より
■改定率
15%UP(前回は20%UPなので合算で138%UP)
■新料金テーブル
現在進行している、または予定しているプロジェクトがありましたら、再値上げ前の2024/01/01までにDIDの購入をお勧めします。
Bluetooth®モジュール (BT4.2 / 5 / 5.1 / 5.2 / 5.3 / 5.4)
前回の値上げ(2022年1月1日)から半年を待たずして、2023年6月27日のBluetooth SIG取締役会にてメンバーシップ料金の値上げが承認されたようです。
■改定時期
2024年1月1日より
■改定率
15%UP(前回は20%UPなので合算で138%UP)
■新料金テーブル
現在進行している、または予定しているプロジェクトがありましたら、再値上げ前の2024/01/01までにDIDの購入をお勧めします。
本記事はインド市場へBluetooth Low Energy製品を投入する際に現時点(2023/06/06)での事前参考情報となります。実際インドの認証取得に動かれる場合は総務省や各試験機関にて最新情報をご確認されることをお勧めいたします。
■初めに
WPC-ETA証明書(インド)についての概要と、RaytacのBluetooth Low Energy®モジュールとの関連性について説明いたします。WPC無線機認証は無線伝送の規格(Bluetooth / WiFi / RFID等)によって、いくつかの分類があります。今回の記事はRaytacのBluetooth Low Energy®モジュールを搭載した製品のケースがベースとなります。
■概要
(1)インドにおけるWPC証明書/機器型式承認(ETA)とは何ですか?
(2)Raytac BluetoothモジュールがWPC-ETA規制カテゴリーに適用される理由
(3)ETA-SDライセンス(ETA承認)を取得するために必要なものは?
(4)輸入プロセス中にETA-SDライセンスがどのように機能するのか
■本文
(1)インドにおけるWPC証明書/機器型式承認(ETA)とは何ですか?
インドにおける無線機器の規制は周波数スペクトル管理を担当する国家無線規制当局のWireless Planning & Coordination Wing(WPC)で規制されており、認証プロセスはWPC証明書とETA(Equipment Type Approval)番号が発行されることで、インド内での販売・流通が可能となります。
また申請者はインド国内の事業者である必要があるため、インドに支店等関連企業がない場合は現地代理人を立てる必要があります。
(2)Raytac BluetoothモジュールがWPC-ETA規制カテゴリーに適用される理由
— 自己宣言(ETA-SDライセンス)を通じたETA
Raytac Bluetoothモジュールに適用される機器のコンプライアンス規制を特定するために、WPC機関から公開された以下のチャートによると、Raytac Bluetoothモジュールの仕様が「無許可周波数帯域リスト」内に位置していることが確認できます。具体的には、2400-2483.5MHzの周波数帯域で、10mWのEIRP制限を有し、低電力および非常に低電力の短距離無線周波数デバイスが非特定の短距離デバイス用に使用されます。
Raytac Bluetoothモジュールの仕様が無許可周波数帯域で動作し、低い送信電力であることを確認した後、同時に、輸入許可の対象外であることを確認するために、DGFT(外国貿易総局)の輸入ポリシーに基づいて輸入許可が免除されていることを確認します。2019年2月26日付けのMinistry OM ETA-WPC-Policy-2018-19によると、Raytacは「自己宣言を通じたETA」申請手続きを行うことが許可されています。この手続きは、DoTのSARAL SANCHARポータルによって2019年4月12日に開始されました。
以下は、WPC機関によって認定されたRaytacのETA自己宣言(ETA-SDライセンス)を持つモジュールMDBT50の例です。
(3)ETA-SDライセンス(ETA承認)を取得するために必要なものは?
RaytacのBluetooth Low Energy®を搭載した製品をのETA承認(ETA-SDライセンス)を申請するために以下を準備する必要があります。
・申請書
・委任状(現地代理人から)
・FCC/CE R&TTE試験レポート
・仕様書
・ブロック図
・取扱説明書
・製品写真
(4) 輸入プロセス中にETA-SDライセンスがどのように機能するのか
ETA自己宣言を通じてモデルに対してライセンスが付与された場合、その後は他の人がインドでの輸入/使用の目的で利用することができます。輸入代理業者/製造業者がライセンスの申請者と同一の団体である必要はありません。
質問:ETA自己宣言のカテゴリーに該当する製品をどのように輸入しますか? 回答:このようなカテゴリーの製品は、ETA-SDライセンスを提示することで輸入することができます。
ETA-SDライセンスは、技術パラメータ/デザインが変更または変更されるまで有効であり、更新は必要ありません。
一般的に、インドではいわゆるモジュールポリシーも非モジュールポリシーも採用していません。WPC-ETA証明書の取得方法は、製品の種類(半製品および完成品)および製品の技術仕様(周波数スペクトルおよび最大出力電力)によって決まります。例えば、製品がインドで製造され、そのRFモジュールにETA証明書があり、変更や変更がない状態で内部に組み込まれる場合、輸入プロセス中にそのような完成品には別個のETA証明書は必要ありません。ただし、完成品がインド外で製造された場合、各製品に対して輸入前にETAが必要です。
輸入プロセス中には、ETA(RLO)証明書と輸入許可証が関税に提出されますが、ETA-SDライセンスを持つRaytacモジュールは輸入許可が免除されており手続きが簡単です。
以上となります。
Matterとは、IoTデバイス間のシームレスな相互運用性を実現するためのオープンソースのスマートホームにおける新しい標準プロトコルとなります。
以下はMatterに関して調べた内容になります。
2023年2月6日から、連邦通信委員会(FCC)は、Equipment Aughorization Program(EAP=アメリカで無線通信機器や電気機器などの電波放射装置を製造、輸入、販売する際に必要な承認を取得するための手続き)を通じてサプライチェーンへの国家安全保障上の脅威から保護することを目的とするFCC 22-84指令を採択しました。これによりFCCのEAPが改正され、米国での代理人を立てる要件が加わりました。
*申請者が米国内外にいるか問わず、米国内の現地代理人の指定が必要
では、なぜ代理人を立てることが国家安全保障上の脅威から保護することにつながるか?という点は(もう少し勉強が必要ですが…)下記2点に要約できるかと思います。
(1)カバーリストに掲載のある企業に関連がないこと
国家安全保障に対する脅威に指定されるとCover Listに追加されます。(主に中国企業・中国政府による搾取・影響・支配の対象と判断される=通信傍受要請に従う可能性がある)ここでは、カバーリストの企業の子会社・関連会社・直接または間接的に製造されていないことを証明する文書に署名することが必要となります。
*Cover listに追加された企業への認可証の発行は禁止されてます。
*Cover listの確認はlink先にて確認できます。
List of Equipment and Service Covered by Section 2 of the Secure Networks Act
(2)代理人を立てる
代理人は米国に拠点を置き、申請会社の連絡窓口として、法的通知、送検命令、その他の法的書類を適時に受け取り、申請会社に転送する役割を担います。それにより申請会社が法的違反やその他の問題に対して完全に責任を負うことで、米国政府がコンプライアンスを効果的に強制できるようになります。
大まかなフローとしては今までと変わりませんが、申請時に代理人による署名等が必要な書類が追加されるようです。
a. FCC Registration Number(FRN)の取得(FCCが申請企業を識別するための番号)
b. オンライン申請システムでアカウントを作成
c. 適用範囲の決定(どのFCC規則に従っているかを指定する)
d. 申請フォームの提出 *ものによっては手数料の支払
e. 審査⇒承認
詳細及び正しい情報に関しては下記リンク先より直接確認頂き、各試験認証機関等に相談されることをお勧めいたします。
また、米国代理人を立てるのが難しい場合は、Raytacにてサポートができる可能性もありますのでご相談いただければと思います。(FCC自体の詳細内容、申請方法、適合性に関しては自社にて確認、または第3社試験機関にご相談ください)
Bluetooth® Market update 2023が更新されました。
「Bluetooth®製品のデバイス総数は今後も着実に増加し続ける見込」
COVID-19の影響により、世界規模でサプライチェーンに影響が及び、スマートフォン、アセットトラッカー、音声制御デバイスシステム(スマートスピーカーや自動車の音声制御システム等)などの一部のデバイスタイプにおいて短期的な出荷不足が生じました。近未来予測は昨年からわずかに減少していますが、アナリストは5年後半に高い成長を予想しています。2027年までに、年間75億6,000万台のBluetooth対応デバイスが出荷され、次の5年間で9%の複合年間成長率(CAGR)を見込んでいます。
「Classic vs Low Energy」
今日では、スマートフォンからタブレット、ノートパソコンまで、すべての従来のプラットフォームデバイスにBluetooth ClassicとBluetooth Low Energy(LE)が含まれています。Bluetoothデュアルモード(Bluetooth Classic + Bluetooth LE)は、テレビなどの追加のプラットフォームデバイスでも標準化されつつあります。このため、過去5年間に出荷されたBluetoothデバイスのほとんどは、デュアルモードデバイスであり、今後もデュアルモードデバイスが続くでしょう。さらに、イヤホンなどの多くのオーディオデバイスも、デュアルモード動作に移行しています。
接続された家電製品の強い成長と、最近リリースされたLE Audioにより、周辺機器はシングルモードのBluetooth LEデバイスの出荷増加を引き続き牽引するでしょう。2027年までにシングルモードのBluetooth® LEデバイスの年間出荷台数は、デュアルモードの年間出荷台数にほぼ匹敵するでしょう。
「ペリフェラル機器がシングルモードのBluetooth®LEデバイスの成長を牽引」
周辺機器デバイスの強い成長により、Bluetooth® LEシングルモードデバイスの出荷台数は、今後5年間で2倍以上に増加すると予測されています。また、シングルモードLEとデュアルモードClassic + LEデバイスの両方を考慮すると、2027年までにBluetoothデバイスの97%がBluetooth LEを含むことになります。
「全てのプラットフォームデバイスがBluetooth®Classic及びBluetooth®LEをサポート」
Bluetooth® ClassicおよびBluetooth® LEは全てのプラットフォームデバイスに搭載されているため、開発者はこれらの技術が使用できることを前提とすることができます。Bluetooth LEとBluetooth Classicが100%のスマートフォン、タブレット、およびPCに搭載されているため、Bluetooth技術によってサポートされるデュアルモードデバイスの数は完全な市場飽和状態に達しています。
「ペリフェラルがBluetooth®デバイスの出荷増加を促進し続ける」
全てのプラットフォームデバイス(スマートフォン、タブレット、およびPC等)がBluetooth® LEをサポートしているため、周辺機器におけるBluetooth技術の成長率は、プラットフォームデバイスの成長率を上回り続けるでしょう。2023年には、Bluetooth周辺機器の出荷量がプラットフォームデバイスの出荷量を倍増させる見通しです。
以上が公表内容の和訳となります。
Bluetooth®製品のマーケット拡大に伴い、Bluetooth®を商標利用に関して違反しているユーザーも多くなっている事実に対して、この度Bluetooth® SIGの商標ライセンス保護のための監査についてポリシーの変更があったようです。
下記が変更点の概要となります。
そもそもの監査の仕組みや上記で気になる「費用回収料」について、もう少し詳しく見ていきたいと思います。
昨今の半導体不足(2023年中も続くと想定されます)に起因するBluetooth®モジュールの入手性の悪さは、新規商品の市場投入の機会を減らすだけでなく、既存製品の安定供給にも多大に影響し、各社調達・購買部門のご担当者様はハードネゴや代替品の調査・獲得に翻弄され、実際モノが入庫されるまで安心できない状況が続いているかと思われます。
そのような中、比較的納期が短くご用意させていただいているRaytacのBLEモジュールへの問い合わせが増えている状況ですが、入手性を重要視することに注力しすぎてBluetooth SIGへの認証が済んでいないモジュールを選定してしまい、後々大きなトラブルに発展した実例も同様に最近よく聞くようになりました。(もちろんRaytacのBLEモジュールは全て電波法における技適マーク、及びBluetooth SIGへの認証登録が済んでいる製品です。)
新規製品開発時の部材選定時、または代替品を探す際には認証関係で以下の点に注意して評価されることをお勧めいたします。
*ハードウェアのセットアップに関しては以前の記事「MDBT53/53V Demo Board(nRF5340)設定方法」を参照してください。
導入:ネットワークコアとアプリケーションコア(nRF5340は2つのプログラマブルArm® Cortex®-M33プロセッサが搭載されています)それぞれの書き込み可能なzephyr.hexファイルが準備出来ている状態で、MDBT53/53V nRF5340 BLEモジュールに書き込んでみたいと思います。
Bluetooth®コア仕様の最新バージョン Bluetooth® 5.4は2023年1月31日にBluetooth Special Interest Group (SIG)の理事会によって採用され、2023年2月7日からSIG認証を受けることが可能になりました。
今回はBluetooth®5.4の主な新しい特徴について記載したいと思います。
ArmCortex-M33を2機搭載したマルチコアシステムオンチップ(SoC)Nordic nRF5340をベースとしたBLEモジュール MDBT53-1M (MDBT53-P1M / MDBT53-U1M) 及び MDBT53V-1M (MDBT53V-P1M)の評価ボードのセットアップに関する簡易説明となります。
nRF5340搭載 評価ボード